有価証券報告書-第40期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
退職給付債務の期首残高	287,571	318,979
勤務費用	29,484	31,583
利息費用	2,875	3,189
数理計算上の差異の発生額	12,067	1,431
退職給付の支払額	△13,020	△15,369
退職給付債務の期末残高	318,979	339,815

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	54,170
新規連結子会社の取得に伴う増加	54,170	―
退職給付費用	―	5,030
退職給付の支払額	―	△5,287
制度への拠出額	―	△3,142
退職給付に係る負債の期末残高	54,170	50,771

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月20日)	当連結会計年度 (平成28年2月20日)
積立型制度の退職給付債務	92,710	90,461
年金資産	△38,539	△39,689
	54,170	50,771
非積立型制度の退職給付債務	318,979	339,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373,150	390,587

退職給付に係る負債	373,150	390,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373,150	390,587

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
勤務費用	29,484	31,583
利息費用	2,875	3,189
数理計算上の差異の費用処理額	10,285	13,144
簡便法で計算した退職給付費用	―	5,030
確定給付制度に係る退職給付費用	42,646	52,949

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
数理計算上の差異	―	11,713
合計	―	11,713

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月20日)	当連結会計年度 (平成28年2月20日)
未認識数理計算上の差異	51,456	39,743
合計	51,456	39,743

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)
割引率	1.0%	1.0%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,478千円、当連結会計年度62,988千円でありました。