有価証券報告書-第24期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	8,285千円		-千円
繰延ヘッジ損益	-		6,976
役員退職慰労引当金否認額	13,589		14,776
資産除去債務	53,537		49,848
減損損失	11,491		12,110
賞与引当金否認額	5,550		4,760
ポイント引当金否認額	1,628		940
その他	9,294		9,274
小計	103,378		98,687
評価性引当額	△13,686		△13,477
繰延税金資産計	89,691		85,210
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	12,231		-
資産除去債務に対応する除去費用	29,335		23,549
その他	1,654		3,201
繰延税金負債計	43,220		26,750
繰延税金資産の純額	46,471		58,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.0%		37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		9.2
住民税均等割	6.0		42.7
過年度法人税等	-		13.3
評価性引当金	△0.1		△4.9
その他	1.3		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		95.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から34.0%となります。
なお、この税率変更により損益に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の34.0%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0%に、平成29年2月1日に開始する事業年度に見込まれる一時差異については31.0%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。