有価証券報告書-第23期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	2,079千円		8,285千円
繰延ヘッジ損益	81,288		-
役員退職慰労引当金否認額	12,597		13,589
資産除去債務	50,877		53,537
減損損失	11,631		11,491
賞与引当金否認額	6,127		5,550
ポイント引当金否認額	2,075		1,628
その他	9,358		9,294
小計	176,035		103,378
評価性引当額	△13,926		△13,686
繰延税金資産計	162,108		89,691
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		12,231
資産除去債務に対応する除去費用	29,544		29,335
その他	47		1,654
繰延税金負債計	29,592		43,220
繰延税金資産の純額	132,516		46,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	39.0%		37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	4.4		6.0
評価性引当金	△0.0		△0.1
その他	1.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		44.6

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の37.0%から34.0%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響はありません。