有価証券報告書-第25期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	-千円		5,618千円
繰延ヘッジ損益	6,976		4,301
役員退職慰労引当金否認額	14,776		14,601
資産除去債務	49,848		45,670
関係会社株式評価損	-		8,504
減損損失	12,110		10,280
賞与引当金否認額	4,760		5,120
ポイント引当金否認額	940		1,989
その他	9,274		12,317
小計	98,687		108,402
評価性引当額	△13,477		△23,927
繰延税金資産計	85,210		84,475
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	23,549		19,501
その他	3,201		3
繰延税金負債計	26,750		19,504
繰延税金資産の純額	58,460		64,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.0%		34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2		1.2
住民税均等割	42.7		21.9
過年度法人税等	13.3		-
評価性引当額	△4.9		9.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		3.9
その他	△2.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.9		72.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の34.0%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.0%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%となります。
なお、この税率変更により損益に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の31.0%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.0%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.0%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。