退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年2月28日
- 18億4400万
- 2011年2月28日 +3.8%
- 19億1400万
- 2012年2月29日 -17.97%
- 15億7000万
- 2013年2月28日 +3.76%
- 16億2900万
- 2014年2月28日 +7.98%
- 17億5900万
個別
- 2009年2月28日
- 17億6900万
- 2010年2月28日 +4.24%
- 18億4400万
- 2011年2月28日 +3.8%
- 19億1400万
- 2012年2月29日 -17.97%
- 15億7000万
- 2013年2月28日 +3.76%
- 16億2900万
- 2014年2月28日 +7.98%
- 17億5900万
- 2015年2月28日 +6.59%
- 18億7500万
- 2016年2月29日 -31.36%
- 12億8700万
- 2017年2月28日 +15.62%
- 14億8800万
- 2018年2月28日 +12.57%
- 16億7500万
- 2019年2月28日 +7.7%
- 18億400万
- 2020年2月29日 +8.7%
- 19億6100万
- 2021年2月28日 +5.61%
- 20億7100万
- 2022年2月28日 +8.02%
- 22億3700万
- 2023年2月28日 +5.5%
- 23億6000万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/26 9:39
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,342 1,361 1,342 1,361 退職給付引当金 2,237 247 123 2,360 商品券等回収損失引当金 111 - 111 - - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 9:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 未払事業税等否認 146 140 退職給付引当金損金算入限度超過額 668 705 未払役員退職慰労金 83 -
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
店舗在庫
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシFC店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンFC店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
原材料(流通センター在庫)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
建物(建物附属設備除く)
旧定率法
建物(建物附属設備除く)以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/05/26 9:39建物 3年~34年 構築物 10年~30年 機械及び装置 9年~15年 工具、器具及び備品 3年~12年