固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/05/29 15:04

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容については重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2014/05/29 15:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売業におけるPOS設備等(工具、器具及び備品)及び機械装置及び運搬具であります。

2014/05/29 15:04

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

2014/05/29 15:04

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	6百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		2
工具、器具及び備品	3		8
除却資産撤去費用	15		21
計	25		33

2014/05/29 15:04

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2014/05/29 15:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/29 15:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
減価償却費損金算入限度超過額	1,014百万円		1,131百万円
固定資産減損損失	283		299
賞与引当金否認	327		335
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175		△51
その他有価証券評価差額金	△49		△51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/05/29 15:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
減価償却費損金不算入限度超過額	1,024		1,144
固定資産減損損失	283		299
賞与引当金否認	338		346
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△175		△51
その他有価証券評価差額金	△49		△51

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,109百万円		1,037百万円
固定資産-繰延税金資産	1,698百万円		1,694百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 15:04

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
イ.建物(建物附属設備除く)
旧定率法
ロ.建物(建物附属設備除く)以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
機械装置及び運搬具 9年～15年
工具、器具及び備品 3年～12年
② 無形固定資産(リース資産除く)
イ.借地権(事業用定期借地権)
契約期間に基づく定額法
ロ.ソフトウエア(自社使用分)
社内における利用期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年～30年であります。2014/05/29 15:04