- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「CVS」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2019/05/29 16:25- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△162百万円は、のれんの償却額△163百万円及びセグメント間取引消去1百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,991百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/05/29 16:25 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/05/29 16:25- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
サンエー運輸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2019/05/29 16:25 - #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
2019/05/29 16:25- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※1.固定
資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 工具、器具及び備品 | | 5 | | 1 |
| 除却資産撤去費用等 | | 9 | | 27 |
| 計 | | 32 | | 37 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/29 16:25 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
2019/05/29 16:25- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定
資産から直接控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額 | 51,235百万円 | 53,783百万円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/05/29 16:25- #11 減損損失に関する注記（連結）
※減損損失の内訳(建物31百万円、その他19百万円)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2019/05/29 16:25- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年2月28日) | | 当事業年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 1,310百万円 | | 1,426百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △300 | | △279 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,587 | | 2,801 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費損金不算入限度超過額 | 1,369百万円 | | 1,517百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △314 | | △296 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,726 | | 3,005 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して13億16百万円増加し、1,485億90百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が162億6百万円減少したことと、有形固定資産が170億89百万円増加したことによるものであります。
2019/05/29 16:25- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
店舗在庫
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシFC店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンFC店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
原材料(流通センター在庫)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法2019/05/29 16:25 - #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 非積立金制度の退職給付債務 | 1,743百万円 | 1,845百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,743 | 1,845 |
| 退職給付に係る負債 | 1,743 | 1,845 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,743 | 1,845 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/05/29 16:25- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/05/29 16:25- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産除く)
イ.建物(建物附属設備除く)
旧定率法
ロ.建物(建物附属設備除く)以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
機械装置及び運搬具 9年～15年
工具、器具及び備品 3年～12年
② 無形固定資産(リース資産除く)
イ.借地権(事業用定期借地権)
契約期間に基づく定額法
ロ.ソフトウエア(自社使用分)
社内における利用期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年～30年であります。2019/05/29 16:25 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.関係会社株式
移動平均法による原価法
ハ.その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ.商品及び製品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシFC店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンFC店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ.原材料及び貯蔵品
・原材料(流通センター在庫)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法2019/05/29 16:25 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/05/29 16:25- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
| 1株当たり純資産額 | 3,435.55円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 324.84円 |
| | 1株当たり純資産額 | 3,678.23円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 294.27円 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
