固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/05/27 15:53

#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

2020/05/27 15:53

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物		8百万円		1百万円
機械装置及び運搬具		0		1
工具、器具及び備品		1		2
除却資産撤去費用等		27		3
計		37		8

2020/05/27 15:53

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/27 15:53

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額	53,783百万円	60,224百万円

2020/05/27 15:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
減価償却費損金算入限度超過額	1,426百万円		1,554百万円
固定資産減損損失	259		252
賞与引当金否認	343		366
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△132		△130
その他有価証券評価差額金	△76		△63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/27 15:53

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
減価償却費損金不算入限度超過額	1,517百万円		2,143百万円
固定資産減損損失	303		277
賞与引当金否認	357		379
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△132		△130
その他有価証券評価差額金	△76		△63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/27 15:53

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して199億64百万円増加し、1,685億55百万円となりました。
主な要因は、当連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払いが翌月に繰越されたこと等により、現金及び預金が23億16百万円増加したことや、売掛金が14億9百万円、流動資産その他が33億77百万円、有形固定資産が110億57百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して137億52百万円増加し、416億42百万円となりました。

2020/05/27 15:53

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
イ.建物(建物附属設備除く)

2020/05/27 15:53

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

2020/05/27 15:53

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
イ.建物(建物附属設備除く)
旧定率法
ロ.建物(建物附属設備除く)以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
機械装置及び運搬具 9年～15年
工具、器具及び備品 3年～12年
② 無形固定資産(リース資産除く)
イ.借地権(事業用定期借地権)
契約期間に基づく定額法
ロ.ソフトウエア(自社使用分)
社内における利用期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年～30年であります。2020/05/27 15:53