固定資産
連結
- 2021年2月28日
- 1139億4800万
- 2022年2月28日 -0.96%
- 1128億5000万
個別
- 2021年2月28日
- 1081億3700万
- 2022年2月28日 -2.02%
- 1059億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/05/27 12:22
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/27 12:22
① 有形固定資産(リース資産除く)
イ.建物(建物附属設備除く) - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
2022/05/27 12:22前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)建物及び構築物 11百万円 8百万円 機械装置及び運搬具 1 0 工具、器具及び備品 6 1 除却資産撤去費用等 152 25 計 172 36 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/27 12:22 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額2022/05/27 12:22
前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額 67,437百万円 74,148百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/05/27 12:22
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/27 12:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 減価償却費損金算入限度超過額 1,593百万円 1,838百万円 固定資産減損損失 265 269 賞与引当金否認 383 401 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △128 △126 その他有価証券評価差額金 △48 △42
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/27 12:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 減価償却費損金算入限度超過額 2,749百万円 3,448百万円 固定資産減損損失 287 316 賞与引当金否認 398 416 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △128 △126 その他有価証券評価差額金 △48 △42
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して90億23百万円減少し、1,655億51百万円となりました。2022/05/27 12:22
主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払い93億54百万円が当連結会計年度へ繰り越されたこと等により、現金及び預金が85億28百万円減少したことや、有形固定資産が18億61百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して95億97百万円減少し、338億39百万円となりました。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/05/27 12:22
固定資産の減損損失
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2022/05/27 12:22
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)