有価証券報告書-第52期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失	79百万円
有形及び無形固定資産	62,579百万円

⑵財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染拡大防止のための外出自粛や政府からの各種要請等により影響が生じており、今後も新型コロナウイルス感染症の拡がり方や収束時期等の不透明感も強いことから、徐々に状況は改善するものの、その影響は2022年度にわたり一定程度残ると想定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の長期化により、想定を超えるような影響が生じた場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。