有価証券報告書-第55期(2024/03/01-2025/02/28)

<人財育成方針>当社グループの強みの一つは「人財」であり、永続性ある企業経営の実現には「企業理念の浸透」が要であると考えております。採用活動では当社の考えや社史を丁寧に伝え、「理念」に共感する人財採用を目指しており、入社後も理念浸透へ向けた教育に力を注ぎ、人的資本価値を最大化できる環境づくりを推進してまいります。
<社内環境整備方針>当社では、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる「働きやすい環境の実現」を目指し、2001年から取締役及び各部長で構成される「人事改善会議」を通じて、人事領域における様々な課題解決に向け継続的に取り組んでおります。これまでの主な成果として、公正な評価制度に基づく処遇改善、ワークライフバランスを重視した年間休日日数の増加、生産性向上と業務プロセスの最適化による残業時間の削減、労働環境の改善による平均勤続年数の向上などが挙げられます。また、人事制度の改善に加え、メンタルヘルス対策の強化やIT化による業務効率化等も進めており、当社グループが重視する価値観を大切にしながら、社員の働きがいと働きやすさの調和を目指し取り組んでおります。
② 具体的な取り組み
a.人財力の向上
1)研修
永続性ある企業経営の実現には、企業理念を深く理解し体現できる人財育成が要であるという認識のもと、正社員だけでなく、パートナー社員やアルバイトを含む全従業員に対し、理念教育と実務研修(県内外視察研修、分析勉強会等)を実施しております。理念教育によるマインド強化と実務研修によるスキル向上の両輪により、永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでおります。2025年2月期の実績は以下の通りです。

研修内容	研修回数	参加延べ人数
パートナーアルバイト社員 研修	143回	3,220人
食品店長 首都圏視察研修	3回	71人
経営職 首都圏視察研修	3回	85人
産地・工場 視察研修	31回	334人
他階層別研修	48回	1,482人
合計	228回	5,192人

2)人財開発
・タレントマネジメントシステム導入
人的資本を最大限に活かすべく、社員の能力やスキルに関する情報を一元的に管理し、戦略的な人財配置や育成に繋げることを目指し、2024年3月にタレントマネジメントシステムを導入いたしました。
・採用
当社は、組織の持続的な成長を支える人財育成として、新卒採用と並行してパートナー社員やアルバイトの正社員登用を積極的に推進してまいりました。加えて、社会環境の急激な変化への適応力を高めるため、2024年1月に中途採用を再開し、多様な経験や専門性を持つ人財を積極的に採用しております。今後も、多様な人財の獲得と育成を強化し、組織全体の活性化と事業成長の実現を目指してまいります。

中途採用実績	2025年2月期
採用数	39名
採用に占める中途採用比率	31.0%

・次世代リーダー発掘・育成
次世代リーダーや後継者の発掘・育成を目的に、2023年に「人財開発委員会」を発足いたしました。2024年から当社における指導的地位である「経営職A」の社員を対象にした「取組発表会」をスタートし、若手人財発掘、評価制度との連動でマネジメント層の活性化を図っております。
・社内公募制度
社員の主体的なキャリア形成と組織活性化を目的に、2021年から「社内公募制度」をスタートいたしました。グループ会社への出向を含めた部署異動を実施し、成長意欲のある人財が新しい環境で挑戦できる制度となっております。
b.組織力の向上
1)エンゲージメントスコア
従業員のエンゲージメント向上や人事施策立案のため、定期的に従業員エンゲージメントを計測しています。 2024年4月からは、測定ツール「HRBrain 組織診断サーベイ」を導入し、定量的な現状把握に加え、他組織との比較が可能となり、自社を客観的にとらえ直す事で、課題と強みをこれまで以上に認識できるようになりました。当社のエンゲージメントスコアは他社平均に比べ高い状況ではありますが、部署毎に差がある点を課題と捉え、改善へ向け取り組んでおります。

	当社	他社平均
エンゲージメントスコア	80.9点	70.8点

※HRBrain社による2024年4月サーベイ結果
2)離職改善・定着率向上
2024年2月に発足した「離職改善・定着率向上プロジェクト」では、前述のサーベイ結果とオリジナルアンケートやヒアリングをもとに、各部署の課題を分析し、施策を実行しております。取り組みの結果、正社員の離職率を前年に比べ1.7%改善することができました。引き続き、すべての社員が当社で働き続けたいと思える環境作りに邁進してまいります。

	2024年2月期	2025年2月期
離職人数(正社員)	104名	75名
離職率	5.9%	4.2%

3)ダイバーシティの推進
多様な価値観を持つ社員が、その個性を発揮することで職場の活性化、ひいては競争力の強化につながると考えております。すべての社員がその能力を最大限に発揮し、いきいきと働き続けられる環境づくりを目指しております。
・女性活躍推進
2016年には「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げ、「意識改革」「広報活動」「環境整備」の分科会を通じて、多岐にわたる課題解決に向けた取り組みを推進してまいりました。性別や年齢といった属性にとらわれることなく、「全社員が輝く」というテーマのもと、2021年からはプロジェクトメンバーに男性社員も加え、人事制度の改善や実現に努めております。さまざまなライフステージの変化に直面しても、社員相互に協力し、安心して職務を継続できる組織を目指してまいります。

制度名称	内容
マタニティ休暇	妊娠中の身体への負担を考慮し、安心して出産の準備ができるよう、当社では産前産後休業開始日の2ヶ月前から休暇に入る事ができる制度を設けております。
短時間勤務制度	お子様が小学5年生始期まで、1日の所定労働時間を6時間に短縮することが可能です。社員のニーズに応える形で徐々に延長しております。
男性向け育児休暇	法令に定められている育児休業のほかに、男性向け育児休暇制度(お子様が1歳になるまでの間に2週間の取得が可能)を設けております。

・障がい者雇用
当社では、「個性を尊重することで成長できる環境づくり」を推進しております。その結果、200名を超える障がいのある方々が、それぞれの特性に応じた配置で第一線にて活躍しております。また、雇用担当部署には複数の障がい者担当者を配置し、第三者機関との連携を密にすることで、育成から定着まで長期的な支援体制を構築しております。

指標	実績	目標
障がい者雇用率	3.6%	4.0%

4)効率機器の導入
フルセルフレジや外食レストランでのタブレットオーダーシステム・配膳ロボット、電子棚札等の効率機器を積極的に導入することにより、接客対応時間の増加や働き方改善に繋がるよう取り組んでおります。
導入機器と導入済み店舗数の状況

導入機器	2024年2月期	2025年2月期(現在)
フルセルフレジ(食品館)	16/67店舗	40/67店舗
電子棚札(食品館)	未導入	10/67店舗

5)職場におけるコンプライアンス・ハラスメント防止
健全な社内環境整備を目的として、毎年2月を啓蒙月間とした社内勉強会の実施や処分内容の社内開示、定期的なアンケートや相談窓口の周知など、安心して働く事ができる環境を目指し取組んでおります。