有価証券報告書-第56期(2025/03/01-2026/02/28)

<人財育成方針>当社グループの強みの一つは「人財」であり、永続性ある企業経営の実現には「企業理念の浸透」が要であると考えております。採用活動では当社の考えや社史を丁寧に伝え、「理念」に共感する人財採用を目指しており、入社後も理念浸透へ向けた教育に力を注ぎ、人的資本価値を最大化できる環境づくりを推進してまいります。
<社内環境整備方針>当社では、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる「働きやすい環境の実現」を目指し、取締役及び各部長で構成される「人事改善会議」を通じて、人事領域における様々な課題解決に向け継続的に取り組んでおります。これまでの主な成果として、公正な評価制度に基づく処遇改善、ワークライフバランスを重視した年間休日日数の増加、生産性向上と業務プロセスの最適化による残業時間の削減、労働環境の改善による平均勤続年数の向上などが挙げられます。また、人事制度の改善に加え、メンタルヘルス対策の強化やIT化による業務効率化等も進めており、当社グループが重視する価値観を大切にしながら、社員の働きがいと働きやすさの調和を目指し取り組んでおります。
② 具体的な取り組み
a.人財力の向上
1)採用
当社は、組織の持続的な成長を支える人財を採用すべく、新卒採用と並行して中途採用も推進しております。パートナー社員やアルバイトの正社員登用に加えて、社外経験や専門性を持つ人財を積極的に採用しております。

中途採用実績	2026年2月期
採用数	34名
採用に占める中途採用比率	29.4%

2)研修
永続性ある企業経営の実現には、企業理念を深く理解し体現できる人財育成が要であるという認識のもと、正社員だけでなく、パートナー社員やアルバイトを含む全従業員に対し、理念教育と実務研修(県内外視察研修、分析勉強会等)を実施しております。理念教育によるマインド強化と実務研修によるスキル向上の両輪により、永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでおります。
2026年2月期の実績は以下のとおりです。

研修内容	研修回数	参加延べ人数(名)
パートナーアルバイト社員 研修	134	3,210
新任店長 首都圏視察研修	2	54
産地・工場 視察研修	23	239
他階層別研修	47	1,479
合計	206	4,982

3)人財開発
・タレントマネジメントシステム活用
人的資本を最大限に活かすべく、2024年3月にタレントマネジメントシステムを導入いたしました。社員の能力やスキルに関する情報を一元的に管理し、戦略的な人財配置や育成に繋げることを目指します。
・次世代リーダー発掘・育成
次世代リーダーや後継者の発掘・育成を目的に、2024年から当社における指導的地位である管理職層の社員を対象にした「取組発表会」をスタートし、若手人財発掘、評価制度との連動でマネジメント層の活性化を図っております。
・社内公募制度
社員の主体的なキャリア形成と組織活性化を目的に、2021年から「社内公募制度」をスタートいたしました。グループ会社への出向を含めた部署異動を実施し、成長意欲のある人財が新しい環境で挑戦できる制度となっております。(2026年2月期実績:計7名)
b.組織力の向上
1)エンゲージメントスコア
従業員のエンゲージメント向上や人事施策立案のため、定期的に従業員エンゲージメントを計測しています。2024年4月からは、測定ツール「HRBrain 組織診断サーベイ」を導入し、定量的な現状把握に加え、他組織との比較が可能となり、自社を客観的にとらえ直す事で、課題と強みをこれまで以上に認識できるようになりました。当社のエンゲージメントスコアは他社平均に比べ高い状況ではありますが、部署毎に差がある点を課題と捉え、改善へ向け取り組んでおります。

	当社	他社平均
エンゲージメントスコア	82.0点	71.2点

※HRBrain社による2025年4月サーベイ結果
2)離職改善・定着率向上
2024年2月に発足した「離職改善・定着率向上プロジェクト」では、前述のサーベイ結果とオリジナルアンケートやヒアリングをもとに、各部署の課題を分析し、施策を実行しております。取り組みの結果、正社員の離職率を改善することができました。引き続き、すべての社員が当社で働き続けたいと思える環境作りに邁進してまいります。

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
離職人数(正社員)	104名	75名	72名
離職率	5.9%	4.2%	4.0%

3)ダイバーシティの推進
社員が個性を発揮することは職場の活性化と競争力強化に直結すると考えております。すべての社員がいきいきと能力を発揮できる環境を目指し、2026年3月に「ダイバーシティ推進室」を新設いたしました。今後、多様な人財の採用と包括的な活躍支援を共に強化してまいります。
・女性活躍推進
2016年発足の「女性活躍推進プロジェクト」は、男性社員も加えた全社的な取組みとなっております。「全社員が輝く」組織を目指し、分科会を通じて現場の課題を人事制度へ反映させるサイクルを構築しております。また、属性にとらわれない適材適所の配置と、さまざまなライフステージの変化に直面しても、社員相互に協力し、安心して職務を継続できる組織を目指してまいります。

制度名称	内容
マタニティ休暇	体力的負荷を考慮し、産前休業の2ヶ月前から取得可能。早期から安心して出産準備に専念できる環境を整えています。
短時間勤務制度	育児短時間勤務法定(3歳未満)を大幅に上回り、小学5年生進級時まで1日6時間勤務が可能。子育ての長期的な変化に寄り添います。
男性向け育児休暇	法定休業のほかに、男性向け育児休暇制度(お子様が1歳になるまでの間に2週間の取得が可能)を設け、男性の育児参画とワークライフバランスの向上を後押ししています。

・障がい者雇用
当社では、「個性を尊重することで成長できる環境づくり」を推進しております。その結果、200名を超える障がいのある方々が、それぞれの特性に応じた配置で第一線にて活躍しております。また、雇用担当部署には複数の障がい者担当者を配置し、第三者機関との連携を密にすることで、育成から定着まで長期的な支援体制を構築しております。

指標	実績	目標
障がい者雇用率	3.55%	4.0%

・特定技能外国人
2028年9月に予定している新食品加工センターの稼働開始に向け、持続可能な運営体制の構築と安定化を図ることを目的に、特定技能外国人の採用を今期より開始いたしました。2025年8月にプロセスセンターにて入社実績があり、2026年9月には食品店舗運営部、外食部においても入社を予定しております。国籍を問わず早期に高い生産性を発揮できる環境整備に取り組んでまいります。国内の深刻な労働力不足に対するリスクヘッジであると同時に、多様な価値観を組織に取り入れることで、変化するお客様ニーズへ対応してまいります。
4)効率機器の導入
フルセルフレジや電子棚札等の効率機器を積極的に導入することにより、接客対応時間の増加や働き方改善に繋がるよう取り組んでおります。
導入機器と導入済み店舗数の状況

導入機器	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期(現在)
フルセルフレジ(食品館)	16/67店舗	40/67店舗	60/67店舗
電子棚札(食品館)	未導入	10/67店舗	31/67店舗

5)職場におけるコンプライアンス・ハラスメント防止
健全な社内環境整備を目的として、毎年2月を啓蒙月間とした社内勉強会の実施や処分内容の社内開示、定期的なアンケートや相談窓口の周知など、安心して働く事ができる環境を目指し取組んでおります。