有価証券報告書-第56期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 営業店内の商品
売価還元法による低価法によっております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。