有価証券報告書-第56期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)
当社は、平成26年5月13日開催の定時株主総会において、平成26年8月18日(予定)を期日として、単独株式移転の方法により当社の完全親会社となる株式会社キリン堂ホールディングス(以下「持株会社」といいます。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議しております。
新設予定の持株会社におきましては、当社同様、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけ、継続的・安定的な配当を行うとともに、将来の事業展開に備えて内部留保の充実に努めることを基本方針とする予定であります。また内部留保につきましては、業容の拡大と収益性の向上を図るため、新規店舗の建設や既存店舗の増改築の設備投資資金、今後増加が見込まれるM&Aなどに充当する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度は、中間期において1株につき10.0円の中間配当を実施、期末において1株につき10.0円の普通配当を実施いたしました。
新設予定の持株会社における配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定める予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
新設予定の持株会社におきましては、当社同様、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけ、継続的・安定的な配当を行うとともに、将来の事業展開に備えて内部留保の充実に努めることを基本方針とする予定であります。また内部留保につきましては、業容の拡大と収益性の向上を図るため、新規店舗の建設や既存店舗の増改築の設備投資資金、今後増加が見込まれるM&Aなどに充当する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度は、中間期において1株につき10.0円の中間配当を実施、期末において1株につき10.0円の普通配当を実施いたしました。
新設予定の持株会社における配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定める予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年9月24日 取締役会決議 | 113 | 10.0 |
| 平成26年5月13日 定時株主総会決議 | 113 | 10.0 |