有価証券報告書-第56期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率、取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
中国における日用雑貨の卸売り、バラエティストアの展開及び日本化粧品の多角的な取扱いに係る両社の事業展開領域、ノウハウ及びネットワークを融合することにより、更なる協業を進めてシナジー効果を早期かつ最大限に発揮し、更なる企業価値の向上を目指すためであります。
③ 企業結合日
平成26年1月16日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受
⑤ 取得した議決権比率
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
BEAUNET CORPORATION LTDは、上海美優文化伝播有限公司、美優(上海)网絡技術有限公司、璞優(上海)商貿有限公司の3社からなる企業集団の親会社であります。
企業結合日時点において、当社のBEAUNET CORPORATION LTDへの議決権比率自体は33.45%であるものの、当社と「緊密な者等」が所有している議決権と併せることにより、46.70%を所有することになります。又、優先株式の取得及び資金の貸付などの当社グループの支配力基準に基づき総合的に判断した結果、当該企業グループ各社を連結子会社として連結の範囲に含めることといたしました。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率、取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | BEAUNET CORPORATION LTD |
| 上海美優文化伝播有限公司 | |
| 美優(上海)网絡技術有限公司 | |
| 璞優(上海)商貿有限公司 | |
| 事業の内容 | 中国におけるITモバイルを活用した美容ポータルサイトの運営支援、Eコマース運営、及び小売業(百貨店)・卸売業(日系大手GMS、コンビニエンス・ストア等)。 |
② 企業結合を行った主な理由
中国における日用雑貨の卸売り、バラエティストアの展開及び日本化粧品の多角的な取扱いに係る両社の事業展開領域、ノウハウ及びネットワークを融合することにより、更なる協業を進めてシナジー効果を早期かつ最大限に発揮し、更なる企業価値の向上を目指すためであります。
③ 企業結合日
平成26年1月16日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受
⑤ 取得した議決権比率
| 取得後の議決権比率 | 33.45% |
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
BEAUNET CORPORATION LTDは、上海美優文化伝播有限公司、美優(上海)网絡技術有限公司、璞優(上海)商貿有限公司の3社からなる企業集団の親会社であります。
企業結合日時点において、当社のBEAUNET CORPORATION LTDへの議決権比率自体は33.45%であるものの、当社と「緊密な者等」が所有している議決権と併せることにより、46.70%を所有することになります。又、優先株式の取得及び資金の貸付などの当社グループの支配力基準に基づき総合的に判断した結果、当該企業グループ各社を連結子会社として連結の範囲に含めることといたしました。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 153 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | ― | 百万円 |
| 取得原価 | 153 | 百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| ①発生したのれんの金額 | 190百万円 |
| ②発生原因 | 取得価額と被取得企業に係る当社持分相当額との差額により発生しております。 |
| ③償却方法及び償却期間 | 7年にわたる均等償却 |
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 282 | 百万円 |
| 固定資産 | 11 | 百万円 |
| 資産合計 | 294 | 百万円 |
| 流動負債 | 331 | 百万円 |
| 固定負債 | ― | 百万円 |
| 負債合計 | 331 | 百万円 |
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。