有価証券報告書-第56期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における建物、什器・備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
リース資産減損勘定の残高
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における建物、什器・備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(平成25年2月15日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 467 | 193 | 105 | 167 |
| 有形固定資産の「その他」 | 575 | 370 | 112 | 93 |
| 無形固定資産の「その他」 | 79 | 72 | - | 7 |
| 合計 | 1,122 | 636 | 218 | 268 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(平成26年2月15日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 467 | 210 | 105 | 150 |
| 有形固定資産の「その他」 | 268 | 189 | 54 | 24 |
| 合計 | 735 | 400 | 160 | 174 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年2月15日) | 当連結会計年度 (平成26年2月15日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 140 | 66 |
| 1年超 | 347 | 280 |
| 合計 | 487 | 347 |
リース資産減損勘定の残高
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年2月15日) | 当連結会計年度 (平成26年2月15日) | |
| リース資産減損勘定 | 153 | 107 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年2月16日 至 平成25年2月15日) | 当連結会計年度 (自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日) | |
| 支払リース料 | 306 | 172 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 75 | 49 |
| 減価償却費相当額 | 140 | 67 |
| 支払利息相当額 | 39 | 31 |
| 減損損失 | 52 | 4 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年2月15日) | 当連結会計年度 (平成26年2月15日) | |
| 1年内 | 468 | 457 |
| 1年超 | 4,339 | 3,872 |
| 合計 | 4,808 | 4,330 |