有価証券報告書-第56期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社にて商品・サービス別の内部管理を行い、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、ドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等を販売目的とする「小売事業」を主たる事業として展開しております。
従って、当社グループは、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、「小売事業」を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、BEAUNET CORPORATION LTD及び同社子会社3社を連結の範囲に含めることとなったため、海外における事業セグメントの区分を見直し、従来「小売事業」に区分していた事業の一部について「その他」へセグメントの変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社における、調剤薬品の評価方法を最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更したことに伴い、報告セグメントのたな卸資産(調剤薬品)の評価方法を最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による報告セグメントの資産及び損益に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による報告セグメントの資産及び損益に与える影響額は軽微であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年2月16日 至 平成25年2月15日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	小売事業
売上高
外部顧客への売上高	101,260	501	101,761	-	101,761
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	686	686	△686	-
計	101,260	1,188	102,448	△686	101,761
セグメント利益	2,338	55	2,393	△469	1,924
セグメント資産	38,087	1,014	39,102	1,858	40,960
その他の項目
減価償却費(注)4	1,064	20	1,085	30	1,115
のれんの償却額	-	-	-	451	451
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)5	1,551	115	1,666	13	1,679

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△469百万円には、セグメント間取引消去12百万円、のれんの償却額△451百万円及び営業権の償却額△30百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,858百万円には、セグメント間取引消去△204百万円及び全社資産2,062百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	小売事業
売上高
外部顧客への売上高	102,406	648	103,055	―	103,055
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	662	662	△662	―
計	102,406	1,310	103,717	△662	103,055
セグメント利益	2,244	37	2,282	△462	1,820
セグメント資産	39,597	1,516	41,113	1,442	42,555
その他の項目
減価償却費(注)4	1,046	21	1,068	23	1,091
のれんの償却額	―	―	―	450	450
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)5,6	1,592	73	1,666	202	1,868

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△462百万円には、セグメント間取引消去11百万円、のれんの償却額△450百万円及び営業権の償却額△23百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,442百万円には、セグメント間取引消去△270百万円及び全社資産1,712百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月16日 至 平成25年2月15日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月16日 至 平成25年2月15日)

				(単位:百万円)
	小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	302	36	138	478

(注) 1.「その他」の金額は、医療コンサルティング事業に係るものであります。
2.「全社・消去」の金額は、無形固定資産(その他)の減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)

				(単位:百万円)
	小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	87	-	78	165

(注) 「全社・消去」の金額は、無形固定資産(その他)の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月16日 至 平成25年2月15日)

				(単位:百万円)
	小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	451	451
当期末残高	-	-	1,838	1,838

当連結会計年度(自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)

				(単位:百万円)
	小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	―	―	450	450
当期末残高	―	―	1,590	1,590

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月16日 至 平成25年2月15日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)
該当事項はありません。