有価証券報告書-第56期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)

(重要な後発事象)
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成26年3月31日開催の取締役会において、平成26年8月18日(予定)を期日として、当社単独による株式移転(以下、「本株式移転」という。)により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社キリン堂ホールディングス」(以下、「持株会社」という。)を設立することを決議し、平成26年5月13日開催の当社第56期定時株主総会において承認されました。
1.本株式移転の背景と目的
当社グループの属するドラッグストア業界では、お客様の低価格志向・節約志向が継続する中、業種・業態を越えた競争の激化も相まって厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループとして一層の企業価値向上を実現するためには、機動的かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図ることが不可欠です。このため、これまで取り組んでまいりました一連の改革に続くステップとして、本年8月18日を期日として、株式移転により当社の完全親会社となる「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立し、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
移行後は、純粋持株会社である「株式会社キリン堂ホールディングス」が上場会社となり、グループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担います。また、子会社各社のミッションを明確にするとともに、グループ内事業間のシナジー効果の追求や他社との資本提携や業務提携による事業の再編などによって、グループ全体としての経営効率を高め、グループ外取引の拡大、新たな事業機会の創出などを通じた成長力の強化を図ってまいります。
当社グループは、純粋持株会社体制のもと、グループ全体で一丸となってお客様第一の営業活動を展開し、競争力、収益力の強化による企業価値の向上を目指してまいります。
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社株主に対して持株会社株式が割当交付されることになります。持株会社の株式については、株式会社東京証券取引所への新規上場を申請する予定です。上場日は株式会社東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(株式移転効力発生日)である平成26年8月18日を予定しております。
2.株式移転の方法及び内容
(1)株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(2)株式移転比率

	株式会社キリン堂ホールディングス (完全親会社)	株式会社キリン堂 (完全子会社)
株式移転比率	1	1

(注)1.株式移転比率
当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当て交付いたします。
2.単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。
3.株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てることとします。
4.株式移転により交付する新株式数(予定)
11,332,206株
但し、当該株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記の新株式数は変動いたします。なお、当該株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しても、上記の株式移転比率に基づき、持株会社の普通株式が割当交付されることになります。
3.株式移転の時期

株式会社キリン堂上場廃止日	平成26年8月13日(水)(予定)
株式移転期日・純粋持株会社設立日	平成26年8月18日(月)(予定)
純粋持株会社設立登記日	平成26年8月18日(月)(予定)
純粋持株会社上場日	平成26年8月18日(月)(予定)

但し、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
4.本株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要(予定)

① 商号	株式会社キリン堂ホールディングス (英文名:KIRINDO HOLDINGS CO.,LTD)
② 所在地	大阪市淀川区宮原四丁目5番36号
③ 代表者及び役員就任予定者	代表取締役	寺西 忠幸	(現 当社代表取締役会長)
	代表取締役	寺西 豊彦	(現 当社代表取締役社長)
	取締役	井村 登	(現 当社専務取締役)
	取締役	熊本 信寿	(現 当社常務取締役)
	取締役	平野 政廣	(現 当社取締役)
	取締役	小川 賢人	(現 当社取締役)
	取締役	小林 剛久	(現 当社取締役)
	監査役	塩飽 利男	(現 当社常勤監査役)
	社外監査役	渡部 一郎	(現 当社社外監査役)
	社外監査役	土谷 昭弘	(現 当社社外監査役)
④ 主な事業の内容	子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務
⑤ 資本金	1,000百万円
⑥ 決算期	2月末日
⑦ 純資産	未定
⑧ 総資産	未定

5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
6.今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。