有価証券報告書-第56期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月15日)			当事業年度 (平成26年2月15日)
(流動の部)
繰延税金資産
たな卸資産	12	百万円		16	百万円
貸倒引当金等	25			1
未払社会保険料	18			17
未払事業税	31			71
未払事業所税	16			20
賞与引当金	134			128
ポイント引当金	9			8
その他	12			26
繰延税金資産合計	261			292
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却資産	1,145			1,143
土地	192			192
リース資産	69			51
投資有価証券	21			18
関係会社株式	15			15
関係会社出資金	64			77
長期前払費用	45			49
貸倒引当金等	65			73
資産除去債務	361			377
長期未払金	78			63
その他	34			25
繰延税金資産小計	2,093			2,087
評価性引当額	△267			△302
繰延税金資産合計	1,826			1,784
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	110			112
建設協力金	56			55
その他有価証券評価差額金	19			31
その他	0			0
繰延税金負債合計	187			200
繰延税金資産の純額	1,638			1,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月15日)			当事業年度 (平成26年2月15日)
法定実効税率	40.7	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
住民税均等割額	5.3			4.3
評価性引当額	1.5			1.7
のれん償却額	4.8			7.2
関係会社株式評価損	0.2			-
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.6			0.2
その他	1.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.0			51.5

3.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。