- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/23 11:59- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
定時取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換を密に行い、企業経営の透明化、健全化を進めております。
また、社長直轄の内部監査室を設置し、社内の諸手続きにより資産の保全が図られ、定期的な運用テストを実施しております。さらに業務の効率性については、定期的に内部監査を実施しております。
顧問弁護士及び顧問会計士からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。
2021/06/23 11:59- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/23 11:59- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/06/23 11:59- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～34年
機械及び装置 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/06/23 11:59 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/23 11:59- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/23 11:59- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/23 11:59- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
収益体質の強化を目的とし、営業効率の向上を図るために縮小する店舗
資産について減損損失を認識しました。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 991,862千円 | | 964,329千円 |
| 繰延税金負債合計 | △58,421 | | △55,013 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 13,211 | | 5,525 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 991,862千円 | | 968,319千円 |
| 繰延税金負債合計 | △58,421 | | △55,013 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 13,211 | | 9,887 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末対比129百万円(5.8%)減少し、2,084百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少79百万円、商品及び製品の減少61百万円等によるものであります。
2021/06/23 11:59- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/06/23 11:59 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 期首残高 | 390,329千円 | 353,876千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,309 | 2,109 |
| 時の経過による調整額 | 9,185 | 7,712 |
- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2021/06/23 11:59- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
2021/06/23 11:59- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
2021/06/23 11:59- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/23 11:59 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/06/23 11:59 - #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 49,392 | 49,519 | 127 |
| 資産計 | 1,449,142 | 1,448,993 | △149 |
| (6)支払手形及び買掛金 | 351,546 | 351,546 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 28,224 | 28,271 | 47 |
| 資産計 | 1,293,543 | 1,295,939 | 2,396 |
| (6)支払手形及び買掛金 | 266,136 | 266,136 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 183.67円 | 195.04円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 3.57円 | 11.32円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
