建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 25億8728万
- 2017年3月31日 -3.63%
- 24億9339万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2021/06/23 11:59
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~34年
機械及び装置 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/06/23 11:59 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/06/23 11:59
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 -千円 636千円 機械装置及び運搬具 35 1,358 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2021/06/23 11:59
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 205,835千円 192,100千円 土地 2,512,186 2,512,186
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2021/06/23 11:59
摘 要 科 目 金 額 増加 佐原店 新規出店に伴う店舗設備他 建物 55,838 増加 全店舗 POSシステム入れ替えによる機器等 工具、器具及び備品 17,510 減少 富里インター店閉店による 建物 85,095 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2021/06/23 11:59
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。場所 用途 種類 柏沼南店 店舗用資産 建物及び構築物
収益体質の強化を目的とし、営業効率の向上を図るために縮小する店舗資産について減損損失を認識しました。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2021/06/23 11:59
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2021/06/23 11:59
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~39年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/23 11:59 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)最高顧問の廣岡等より不動産(建物及び土地)の担保提供を受けております。2021/06/23 11:59
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)