有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
自動車整備業用設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
(単位:千円)
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
自動車整備業用設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 59,737 | 32,915 | 26,101 | 720 |
| 合計 | 59,737 | 32,915 | 26,101 | 720 |
(単位:千円)
| 当事業年度(平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 3,356 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 3,356 | - |
| リース資産減損勘定の残高 | 2,317 | - |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 12,993 | 3,382 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 9,339 | 2,317 |
| 減価償却費相当額 | 1,742 | 720 |
| 支払利息相当額 | 297 | 25 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | - | 854 |
| 1年超 | - | 4,340 |
| 合計 | - | 5,194 |