商品

有報情報

#1 事業の内容

(2)店舗の特長
当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマーシー・モア(お客様の健康で快適な生活を実現する)というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。
また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア(インストア型も含む)の店舗展開も積極的に行っております。

2015/06/15 9:57

#2 業績等の概要

次期のわが国経済は、海外経済の鈍化や下振れリスクへの懸念は拭い切れないものの、円安・原油安等を背景に企業の設備投資や雇用の改善が続く等、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。しかしながら消費環境におきましては、消費税増税や物価上昇等、生活費の上昇が続く中、地方においては所得の大幅な改善には至っていないこと等から、先行き不透明な状況は続いており、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。
このような中、当社グループといたしましては、経営基盤強化のための取組みを継続し、ドミナントエリアの基盤強化、物流網の整備と体制強化に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策として、今期も継続して基幹店舗への調剤薬局併設を行い、専門性強化策を推し進める一方、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格でご提供することに注力し、消費者の生活の質の向上に尽力してまいります。これに加え、多角化した消費者ニーズに対応するべく大型店舗を中心に改装を行い、地域に密着した店舗づくりを一層進め、顧客満足度の向上に尽力してまいります。
出店につきましては、ドミナントエリア強化のため、スクラップ&ビルドを推し進めるべく、13店舗の出店を計画しております。また、リロケーションを中心に13店舗の退店を予定しております。

2015/06/15 9:57

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月15日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	24,583,420	24,583,420	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/15 9:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月15日)		当事業年度(平成27年3月15日)
繰延税金資産
商品	50百万円		28百万円
賞与引当金	352		335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/15 9:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月15日)		当連結会計年度(平成27年3月15日)
税務上の繰越欠損金	32百万円		2百万円
商品	55		36
賞与引当金	371		347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/15 9:57

#6 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/15 9:57

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ たな卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。

2015/06/15 9:57

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/15 9:57

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2015/06/15 9:57