(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
子会社のたな卸資産に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
構築物 10～20年
器具備品 3～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2018/06/13 10:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年3月16日至平成29年3月15日)	当連結会計年度(自平成29年3月16日至平成30年3月15日)
建物及び構築物	2	-
有形固定資産「その他」	0	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成28年3月16日至平成29年3月15日)	当連結会計年度(自平成29年3月16日至平成30年3月15日)
土地	112百万円	-百万円
有形固定資産「その他」	0	0

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年3月16日至平成29年3月15日)	当連結会計年度(自平成29年3月16日至平成30年3月15日)
建物及び構築物	59百万円	5百万円
有形固定資産「その他」	2	11
無形固定資産「その他」	-	14

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳

	前連結会計年度(平成29年3月15日)	当連結会計年度(平成30年3月15日)
建物及び構築物	34百万円	-百万円
有形固定資産「その他」	0	-
計	35	-

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自平成28年3月16日至平成29年3月15日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月15日)	当事業年度(平成30年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品	9百万円	2百万円
繰延税金資産合計	581	554
繰延税金資産の純額	581	554
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	1,914	2,060
繰延税金負債合計	△890	△879
繰延税金資産の純額	1,912	2,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月15日)	当連結会計年度(平成30年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品	10	3
繰延税金資産合計	698	683
繰延税金資産の純額	698	683
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,914	2,060
繰延税金負債合計	△897	△905
繰延税金資産の純額	1,927	2,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/13 10:02

#13 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/13 10:02

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年3月16日至平成29年3月15日)	当連結会計年度(自平成29年3月16日至平成30年3月15日)
期首残高	2,132百万円	2,395百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	219	163
時の経過による調整額	42	43

2018/06/13 10:02

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/06/13 10:02

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年3月15日)	当連結会計年度(平成30年3月15日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	6,272	6,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,272	6,757
退職給付に係る負債	6,272	6,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,272	6,757

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/06/13 10:02

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/13 10:02

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品及び株式会社横浜ファーマシーについては、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/13 10:02

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/13 10:02

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成29年3月15日)	当連結会計年度(平成30年3月15日)
純資産の合計額(百万円)	89,099	91,880
純資産の合計額から控除する金額(百万円)	4	-
(うち新株予約権(百万円))	(4)	(-)

3 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/06/13 10:02