有価証券報告書-第48期(平成26年3月16日-平成27年3月15日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月16日 至 平成26年3月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、給付確定型制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
-%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生年度に全額損益処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月16日 至 平成27年3月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、給付確定型制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.88%
前連結会計年度(自 平成25年3月16日 至 平成26年3月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、給付確定型制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △5,783 |
| (2) | 年金資産(百万円) | - |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △5,783 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | - |
| (5) | 未認識過去勤務債務(百万円) | - |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円) | △5,783 |
| (7) | 退職給付引当金(百万円) | △5,783 |
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(百万円) | 482 |
| (2) | 利息費用(百万円) | 100 |
| (3) | 期待運用収益(百万円) | - |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 328 |
| (5) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円) | 911 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
-%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生年度に全額損益処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月16日 至 平成27年3月15日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、給付確定型制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 5,783 | 百万円 |
| 勤務費用 | 489 | |
| 利息費用 | 85 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 511 | |
| 退職給付の支払額 | △251 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 6,619 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | |
| - | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,619 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,619 | |
| 退職給付に係る負債 | 6,619 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,619 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 489 | 百万円 |
| 利息費用 | 85 | |
| 期待運用収益 | - | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 511 | |
| その他 | 19 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,107 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.88%