有価証券報告書-第49期(平成27年3月16日-平成28年3月15日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、給付確定型制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月16日 至 平成27年3月15日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月16日 至 平成28年3月15日)
退職給付債務の期首残高	5,783百万円	6,619百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△887
会計方針の変更を反映した期首残高	5,783	5,731
勤務費用	489	545
利息費用	85	45
数理計算上の差異の発生額	511	△155
退職給付の支払額	△251	△240
退職給付債務の期末残高	6,619	5,925

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月15日)	当連結会計年度 (平成28年3月15日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	6,619	5,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,619	5,925
退職給付に係る負債	6,619	5,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,619	5,925

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月16日 至 平成27年3月15日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月16日 至 平成28年3月15日)
勤務費用	489百万円	545百万円
利息費用	85	45
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	511	△155
その他	19	35
確定給付制度に係る退職給付費用	1,107	470

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月15日)	当連結会計年度 (平成28年3月15日)
割引率	0.88%	0.791%