建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	-千円	10,296千円
土地	-	2,611

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#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	24,648千円	4,694千円
機械及び装置	37,864	36,855

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物	テナント店舗新規出店及び改装による内装設備等	42,863千円
	工場設備の更新等	61,897
	三田工場改築に伴う生産設備等	80,090
機械及び装置	工場設備の更新等	388,983
	三田工場改築に伴う生産設備等	96,420
工具、器具及び備品	テナント店舗新規出店及び改装によるケース等	45,040
	工場設備の更新等	40,162

2.当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物	工場生産設備の除却等	309,892千円
	旧本社屋の売却等	260,737
機械及び装置	工場生産設備の除却等	533,343
工具、器具及び備品	テナント店舗ケース等の除却等	44,324
	工場生産設備の除却等	37,001
土地	旧本社用地の売却	119,000

3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

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#5 業績等の概要

④ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は旧本社物件(土地・建物)の売却に伴い、過年度に減損処理していた当該土地の含み損が実現化されたことと、所得拡大促進税制や生産性向上設備投資促進税制等の適用等により法人税等負担率が減少したことで前事業年度と比べ45.7%増益の17億51百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

事業	用途	種類	減損損失(千円)
その他	建物機械及び装置その他	6,706355189
外販事業	炊飯加工工場(名古屋市港区)	建物	9,961

テナント事業の総合惣菜店舗4店舗、洋風惣菜店舗2店舗、寿司専門店舗2店舗及びその他の一部設備並びに外販事業の炊飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,205千円)として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗4店舗、洋風惣菜店舗2店舗、寿司専門店舗2店舗及びその他の一部設備並びに外販事業の炊飯加工工場の一部設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
建物除去費用	12,212		10,544
前払年金費用	―		172,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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