有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	362,665千円		406,330千円
賞与未払金	35,187		―
賞与未払社会保険料	56,332		57,371
未払事業税	52,777		27,513
その他	26,037		14,400
繰延税金資産合計	533,000		505,615
固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	13,813		―
退職給付信託拠出額	186,774		118,674
資産除去債務	20,682		18,847
長期未払金	41,184		37,323
減損損失	389,257		170,014
投資有価証券評価損	183,485		166,283
その他有価証券評価差額金	2,223		―
会員権評価損	9,436		8,551
その他	9,408		6,318
繰延税金資産小計	856,264		526,012
評価性引当額	△490,140		△296,926
繰延税金資産合計	366,124		229,086
繰延税金負債
建物除去費用	12,212		10,544
前払年金費用	―		172,328
その他有価証券評価差額金	231,357		256,162
繰延税金負債合計	243,569		439,035
繰延税金資産の純額	122,555		―
繰延税金負債の純額	―		209,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.2%
(調整)
住民税均等割等	5.4		4.7
交際費	0.9		0.8
受取配当金	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	7.1		△6.1
抱合せ株式消滅差益	△3.9		―
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.6		1.6
所得拡大促進税制等の税額控除	―		△2.1
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6		34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,936千円減少し、法人税等調整額が43,436千円、その他有価証券評価差額金が26,499千円それぞれ増加しております。