有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	406,330千円		443,707千円
賞与未払社会保険料	57,371		64,940
未払事業税	27,513		67,966
その他	14,400		16,873
繰延税金資産合計	505,615		593,486
固定資産
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	118,674		76,477
資産除去債務	18,847		17,024
長期未払金	37,323		35,685
減損損失	170,014		199,718
投資有価証券評価損	166,283		158,985
その他有価証券評価差額金	―		3,262
会員権評価損	8,551		9,106
その他	6,318		52,584
繰延税金資産小計	526,012		552,844
評価性引当額	△296,926		△328,148
繰延税金資産合計	229,086		224,696
繰延税金負債
前払年金費用	172,328		191,563
その他有価証券評価差額金	256,162		231,876
その他	10,544		8,820
繰延税金負債合計	439,035		432,259
繰延税金負債の純額	209,949		207,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2%		32.7%
(調整)
住民税均等割等	4.7		4.3
交際費	0.8		0.7
受取配当金	△0.3		△0.1
評価性引当額の増減	△6.1		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.6		1.3
所得拡大促進税制等の税額控除	△2.1		△3.1
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した31.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,136千円減少し、法人税等調整額が39,629千円、その他有価証券評価差額金が10,493千円それぞれ増加しております。