有価証券報告書-第56期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	178,030千円		177,357千円
賞与未払社会保険料	27,228		27,268
未払事業税	51,831		50,612
退職給付信託拠出額	83,198		85,652
資産除去債務	107,529		111,373
減損損失	587,853		584,967
投資有価証券評価損	59,675		52,348
その他	62,020		84,247
繰延税金資産小計	1,157,369		1,173,827
評価性引当額(注)	△594,787		△605,934
繰延税金資産合計	562,581		567,893
繰延税金負債
前払年金費用	159,296		228,317
その他有価証券評価差額金	60,653		105,772
その他	37,634		33,117
繰延税金負債合計	257,584		367,208
繰延税金資産の純額	304,997		200,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	4.8		4.5
交際費	1.1		1.1
評価性引当額の増減(注)	△7.7		△0.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		36.0

(注)前事業年度において繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングを見直したことにより評価性引当額の増減が大きくなっております。この主な要因は減損償却資産に係る評価性引当額が1億34百万円減少したことなどによります。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。