有価証券報告書-第51期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	320,473千円		287,670千円
賞与未払社会保険料	48,066		42,797
未払事業税	37,209		32,060
退職給付信託拠出額	79,206		79,326
資産除去債務	71,585		93,107
長期未払金	96		96
減損損失	817,223		759,218
投資有価証券評価損	66,332		66,332
会員権評価損	9,136		9,136
繰越欠損金	73,606		27,512
その他	64,682		54,039
繰延税金資産小計	1,587,619		1,451,296
評価性引当額(注)	△1,027,158		△974,524
繰延税金資産合計	560,460		476,771
繰延税金負債
前払年金費用	83,188		55,161
その他有価証券評価差額金	17,439		21,659
その他	47,679		54,176
繰延税金負債合計	148,307		130,996
繰延税金資産の純額	412,153		345,775

(注) 前事業年度においては、評価性引当額が、239,107千円減少しております。この主な要因は、課税所得の増加に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が、119,704千円減少したことと、固定資産の売却及び減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、142,156千円減少したことなどによります。当事業年度においては、評価性引当額が52,633千円減少しております。この主な要因は、固定資産の減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、61,531千円減少したことなどによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	6.6		25.4
交際費	1.3		5.4
評価性引当額の増減	△14.1		△9.7
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		51.4