有価証券報告書-第51期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。
(2)経営戦略等
① 成長戦略
当社が属する国内の中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に拡大しており、その規模は「10兆円超」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響により、外食離れが進み、外食から流失した「食」の需要を獲得するため、同業他社だけではなく、業界の垣根を超え、競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。
このような状況のなか、今までと同じことをやっていては成長は成し得ないことから「現状維持は衰退へと繋がる」を肝に銘じ、新たな展開へのチャレンジをしてまいります。
コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります。
テナント事業においては、今後の店舗展開の要となる業態転換店舗については転換により拡大した営業時間帯での潜在需要の掘り起こしに注力することが重要であると考えております。また、テナントの販路拡大の柱となっております「eashion」については、既存のフォーマット及びスタイルだけではなく、プロジェクトを立ち上げ「eashion」の姉妹店となる新たなブランド構築も視野に入れております。
外販事業においては、「米」の消費量が年々減少傾向にあり、ロングライフとなるチルド商品、冷凍商材等がコロナ禍において非常に注目されております。さらには、消費が当該商品群に移行しつつあると感じております。このようなトレンドにも対応できる工場の改修等も視野に入れ運営の指示をしてまいります。
② 食の安全
仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。
③ 同業他社との差別化
当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視し、2022年2月期の業績目標は、売上高78,000百万円、経常利益1,400百万円としております。
また、設備投資については、IRR等の評価基準を定めて投資判断を行っており、投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおります。
なお、中長期的な成長戦略の具体的な指標等については、当社が将来にわたって成長し続けるためには各事業モデルを再設計することが必要であると捉え、検討中であります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、わが国の景気及び世界経済は非常に不安定な状況が続いております。
当業界におきましても、消費者の新生活様式の定着とともに他業界との垣根を越えた競争はより一層激化し、引き続き当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような中、当社は収益力の改善を図り、より一層成長していくため、すべての源となる基本を常に見直すとともに、様々な変化に対して迅速に、柔軟に、積極的に取り組んでまいります。
テナント事業におきましては、既存店舗の販売力の向上や効率化、定番商品の磨き上げなど、事業全体の底上げを図ると同時に、新業態の模索や仕入構造の根本的な見直しなど、さらなる成長に向けた新たな取り組みにも果敢にチャレンジしてまいります。
外販事業におきましては、収益の早期回復を最重要課題とし、既存工場の生産効率の向上及び新規取引先の開拓が必要であると捉え、これまで積み上げてきたノウハウをもとに収益基盤の再構築に努めてまいります。
これらの取り組みを遂行していくために、食を担う企業として徹底的な衛生管理のもと、安心・安全で美味しい商品づくりはもとより、五感に訴えかける商品の開発や魅力ある売場の創造、また従業員の労働環境の整備などが重要だと認識しております。より多くのお客様に美味しさをお届けするために、引き続き従業員一丸となって取り組んでまいります。