有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しについては、引き続き政府の政策効果が下支えとなり、雇用環境や個人消費に上向きの動きもみられるものの、消費増税の影響が懸念されるほか、当業界においては、従来からの企業間の競争もますます激化しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社は今一度基本に立ち返り、商品力・運営力の強化や人材育成に注力し、さらなるシェアの拡大に向けての強固な基盤づくりに取り組んでまいります。
テナント事業においては、お客様が求める売場や商品を常に意識し、商品構成の見直しやきめ細かい製造計画、時間帯に応じた売り込みなど、店舗における運営計画の精度を高め、売上高の増加、利益率の改善に努めてまいります。
外販事業においては、他社に負けない商品づくりを第一とし、引き続き既存商品を抜本的に見直すとともに、開発や製造だけでなく、店舗の陳列方法や販促物等に関しましても提案を重ね、トータルのレベルアップを目指してまいります。
また、生活協同組合と共同で取り組む宅配関連では、夕食宅配の弁当・おかずに加え、サラダ等チルド温度帯商品の投入を推し進め、納品量の増加に努めてまいります。
今後においても、食を担う企業として安心・安全をご提供することはもちろんのこと、お客様に必要としていただけるよう、より味や品質にこだわった商品開発、より質の高いサービスのご提供に注力するとともに、事業規模の拡大と収益基盤の強化に尽力し、さらなる成長に向け一丸となって取り組んでまいります。