有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、金融商品の時価の算定方法、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。
なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
また、当社100%出資の連結子会社である株式会社エスジーダイニングを平成25年10月1日付で吸収合併したことにより、当社は連結子会社が存在しない「非連結会社」となりました。それに伴い、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較については、単体の前事業年度と比較しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社を取り巻く経営環境においては、原材料価格の高騰、電気・ガス単価の上昇等、企業努力により吸収していかなければならない課題が山積しております。
また、多様化していく消費者のライフスタイルに対応するため、販売方法の見直しや新たな売場の提案等を行うことで、同業他社との差別化を図り、今後も「食」を担う企業として邁進していく所存であります。
このような経営環境のもと、当事業年度の経営成績は、売上高が前事業年度と比べ4.2%増収の845億66百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ24.1%増益の25億63百万円となりました。
テナント事業においては、既存店舗の積極的な改装と販売方法の見直しを推し進めたことに加え、15店舗の新規出店を行った結果、売上高は427億57百万円となり、セグメント利益は17億5百万円となりました。テナント事業については、売上高は順調に推移したものの、製造原価の増加が利益率を圧迫したものと捉えております。
外販事業においては、メインの納品先である株式会社サークルKサンクスのエリアフランチャイズの脱退等があったものの、鉄道系コンビニエンスストアや宅配関連の伸長が寄与したことにより、売上高は418億8百万円となり、セグメント利益は8億58百万円となりました。外販事業については、工場の製造アイテムの集約等により効率的な運営を行ったことで利益率が改善したものと捉えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
① 成長戦略
コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを基に「8兆円」といわれる国内中食市場におけるシェア拡大を図ってまいります。
テナント事業においては品質・サービスの向上を目指すとともに日々で求められる商品や売場の追求、「eashion」ブランドの確立、出店強化のための人材育成を推し進めるとともに多様化する需要への取り組みにも注力してまいります。
外販事業においては、鉄道各社が運営するコンビニエンスストア及び生活協同組合と共同で取り組んでいる宅配関連への積極的な商品の開発、投入を行い、納品額の増加に注力してまいります。また、サークルKサンクスにおいては、百貨店等で培った商品開発力を基に脱コンビニ弁当への取り組みに努めシェア拡大を図ってまいります。
② 同業他社との差別化
当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。
(4)当事業年度の財政状態の分析等
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ14億36百万円増加して、325億16百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が14億86百万円、売掛金が1億66百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が2億83百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ6億93百万円増加し、74億25百万円となりました。
この主な要因は未払法人税等が2億89百万円、賞与引当金が2億36百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ7億43百万円増加し、250億91百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加が7億4百万円、その他有価証券評価差額金の差益の増加額が40百万円生じたことによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の78.3%から77.2%となりました。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。