四半期報告書-第45期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費増税後の国内需要の低迷を反映して弱めの動きが続いており、個人消費においても、消費増税前の駆け込み需要の反動や物価上昇に伴う実質所得の低下などの影響から回復の動きは足踏み状態となっております。
当社を取り巻く経営環境においては、消費マインドの停滞や他社との競争激化等、引き続き厳しい状況は続くものと思われます。そのような中、当社は今一度お客様の立場になって考え、品質や商品構成、人材育成などすべてを見直し、さらなる成長に向けた事業基盤の底上げに注力してまいりました。
当社及び報告セグメントの当第2四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。
なお、前第2四半期累計期間は四半期財務諸表を作成しておりませんので、業績の状況における前年同期間との比較に関する事項についての記載を行っておりません。
① 売上高(セグメント間の内部売上高を除く。)
当第2四半期累計期間の売上高は、420億28百万円となりました。
テナント事業においては、各カテゴリーにおいて少量パックの品揃えを充実し、内容量や価格帯に幅を持たせることで、消費者のライフスタイルに合わせた売場づくりに注力してまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は209億21百万円となりました。
外販事業においては、主要納品先であるサークルKサンクス向けに「GOZEN deli」や「こだわりの贅沢シリーズ」など、素材や味、盛付にこだわった高付加価値商品を投入し、品質の追求やイメージの向上に注力してまいりましたが、前期末におけるエリアフランチャイズの脱退や夏場の天候不順等により納品量を確保できず、厳しい状況が続きました。
一方、JR東日本駅構内店舗「NEWDAYS」に対しては、定番商品の納品量が増加したため大きく伸長しました。また、8月からは株式会社ファミリーマートが展開する『ファミマ!!』等、首都圏の50店舗へ新たに納品を開始しました。
これらの結果、外販事業の売上高は211億6百万円となりました。
② 営業利益
当第2四半期累計期間の営業利益は、11億72百万円となりました。
テナント事業においては、売上高や利益率の確保に努めてまいりましたが、人件費や水道光熱費の増加分を補うことができず、テナント事業のセグメント利益は6億95百万円となりました。
外販事業においては、工場の製造アイテム数の集約化に加え、生産設備の入替や人員配置の見直しによる製造効率の向上が主な要因となり、外販事業のセグメント利益は4億76百万円となりました。
③ 経常利益
当第2四半期累計期間の経常利益は、上述の要因等により、12億28百万円となりました。
④ 四半期純利益
当第2四半期累計期間の四半期純利益は、8億63百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、135億67百万円となりました。なお、前第2四半期累計期間は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較に関する事項については記載しておりません。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、8億50百万円となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益が11億92百万円あったことと非資金項目である減価償却費が5億23百万円発生した一方で法人税等の支払額が6億74百万円あったことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は、3億80百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3億67百万円あったことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、2億49百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額が2億49百万円あったことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。