四半期報告書-第48期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、底堅い企業収益が下支えし、緩やかな回復基調が続いているものの、新興国の成長鈍化や中東及び朝鮮半島の情勢不安、欧米の金融政策動向や英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況は今後も続くものと予想されます。
当社を取り巻く環境においては、先行きの不透明感が一層高まるなかで、消費者の節約志向は依然として根強く、消費動向においては力強さを欠いており、厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなか、今期のスローガンとして「1.見直し、2.回復、3.成長」を掲げ、一からすべての見直しを図ることで、組織体制の強化や収益基盤の再構築に注力してまいりました。
当社及び報告セグメントの当第1四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、引き続き品質の向上や接客レベルの向上、販売面の強化を推し進め、タイムリーな商品提供や積極的な売り込みに努めたことに加え、前年度からの新規店舗による売上の上乗せもあり、売上高は堅調に推移しました。
利益面では、不採算店舗の閉店効果が主な要因となり、前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間0.4%増収の105億93百万円となり、セグメント利益については、48.3%増益の2億86百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、平成29年1月から実施されたファミリーマートとサークルKサンクスの商品統合に伴い減少した売上の回復や製造効率の低下等の早急な改善を第一の課題としてまいりました。
加盟店からの受注予測の精度向上や、工場の運営混乱回避のため大量投入してきた人材派遣を段階的に適正人員まで減少させるなど、収益の改善に向けて取り組んでまいりましたが、売上高の伸び悩みに加え、未だ経費水準が高く、大きく業績を回復するには至りませんでした。
これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ2.1%減収の106億5百万円となり、利益面については、13億82百万円のセグメント損失(前年同期間のセグメント利益は3億48百万円)となりました。
以上の要因により、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ0.8%減収の211億99百万円となりました。利益面については、経常損失は10億64百万円(前年同期間の経常利益は5億73百万円)となり、四半期純損失については7億75百万円(前年同期間の四半期純利益は3億50百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。