四半期報告書-第45期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、4月からの消費増税に伴う消費者の買い控えや耐久消費財を中心とした駆け込み需要の反動により、個人消費や企業活動が一時的に落ち込んだものの、今後の景気は緩やかに回復していくことが期待されます。
当社を取り巻く経営環境においては、消費マインドの低下や他社との競争激化により、依然として厳しい状況は続くものと予想されますが、そのような中、当社は「見直しの年」と位置付け、今一度基本に立ち返り、物(商品)と者(人)の強化に注力し、強固な基盤づくりに取り組んでまいりました。
当社及び報告セグメントの当第1四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。
なお、前第1四半期累計期間は四半期財務諸表を作成しておりませんので、業績の状況における前年同期間との比較に関する事項についての記載を行っておりません。
① 売上高(セグメント間の内部売上高を除く。)
当第1四半期累計期間の売上高は、201億57百万円となりました。
テナント事業においては、曜日や時間帯など状況に応じた売場の展開を推し進めるとともに、各商品カテゴリーにおいて少量パックの品揃えを充実し、多様な客層への対応と合わせ買いによる販売点数の増加を図ってまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は99億80百万円となりました。
外販事業においては、JR東日本駅構内店舗「NEWDAYS」に対し、おにぎりや弁当など主力アイテムの納品数が増加したことにより大きく伸長しました。また、宅配関連においても、夕食宅配の利用者の定着により堅調に推移しました。しかしながら、主要納品先であるサークルKサンクス店舗への納品量が伸び悩み、全体としては厳しい状況となりました。
これらの結果、外販事業の売上高は101億77百万円となりました。
② 営業利益
当第1四半期累計期間の営業利益は、2億95百万円となりました。
テナント事業においては、主要原材料の一つである米の仕入単価の値下がりが好材料となったものの、人件費や水道光熱費の増加が主な圧迫要因となり、セグメント利益は2億6百万円となりました。
外販事業においては、昨年より実施している工場の製造アイテム数の集約による効率化に加え、テナント同様、米の仕入単価の値下がりが寄与し、外販事業のセグメント利益は89百万円となりました。
③ 経常利益
当第1四半期累計期間の経常利益は、上述の要因等により、3億35百万円となりました。
④ 四半期純利益
当第1四半期累計期間の四半期純利益は、1億65百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、4月からの消費増税に伴う消費者の買い控えや耐久消費財を中心とした駆け込み需要の反動により、個人消費や企業活動が一時的に落ち込んだものの、今後の景気は緩やかに回復していくことが期待されます。
当社を取り巻く経営環境においては、消費マインドの低下や他社との競争激化により、依然として厳しい状況は続くものと予想されますが、そのような中、当社は「見直しの年」と位置付け、今一度基本に立ち返り、物(商品)と者(人)の強化に注力し、強固な基盤づくりに取り組んでまいりました。
当社及び報告セグメントの当第1四半期累計期間の業績は、以下のとおりであります。
なお、前第1四半期累計期間は四半期財務諸表を作成しておりませんので、業績の状況における前年同期間との比較に関する事項についての記載を行っておりません。
① 売上高(セグメント間の内部売上高を除く。)
当第1四半期累計期間の売上高は、201億57百万円となりました。
テナント事業においては、曜日や時間帯など状況に応じた売場の展開を推し進めるとともに、各商品カテゴリーにおいて少量パックの品揃えを充実し、多様な客層への対応と合わせ買いによる販売点数の増加を図ってまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は99億80百万円となりました。
外販事業においては、JR東日本駅構内店舗「NEWDAYS」に対し、おにぎりや弁当など主力アイテムの納品数が増加したことにより大きく伸長しました。また、宅配関連においても、夕食宅配の利用者の定着により堅調に推移しました。しかしながら、主要納品先であるサークルKサンクス店舗への納品量が伸び悩み、全体としては厳しい状況となりました。
これらの結果、外販事業の売上高は101億77百万円となりました。
② 営業利益
当第1四半期累計期間の営業利益は、2億95百万円となりました。
テナント事業においては、主要原材料の一つである米の仕入単価の値下がりが好材料となったものの、人件費や水道光熱費の増加が主な圧迫要因となり、セグメント利益は2億6百万円となりました。
外販事業においては、昨年より実施している工場の製造アイテム数の集約による効率化に加え、テナント同様、米の仕入単価の値下がりが寄与し、外販事業のセグメント利益は89百万円となりました。
③ 経常利益
当第1四半期累計期間の経常利益は、上述の要因等により、3億35百万円となりました。
④ 四半期純利益
当第1四半期累計期間の四半期純利益は、1億65百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。