有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/20 9:48
【資料】
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【項目】
84項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な運転資金を差引いた後の余剰資金の運用については、元本の安全性の確保を最重要視し、リスクを極力避ける運用をするものとしております。
資金調達については、金融機関からの借入金等、調達する時点で最も効率的と判断される方法で実行するものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。不測の損害が生じないようにするため、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、売掛金の残高管理とともに異常が認められた場合は営業担当部門を通じて実態を把握するものとしております。
有価証券は、コマーシャルペーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、運用主管部署が発行体の格付、運用利回り等を基に安全性を適時検証しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、把握された時価は四半期毎に取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、締後1ヵ月以内の支払期日としており、短期間で決済されるものであります。
長期未払金は、平成18年6月22日の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止を決定したことに伴い、役員退職慰労引当金残高を振替えたものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち74.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成25年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金12,346,31312,346,313
(2)売掛金4,257,8434,257,843
(3)有価証券
満期保有目的の債券999,887999,887
(4)投資有価証券
その他有価証券1,185,2541,185,254
(5)関係会社株式602,240602,240
資産計19,391,54019,391,540
(1)買掛金2,646,2382,646,238
(2)未払金1,032,8591,032,859
(3)未払法人税等716,000716,000
(4)長期未払金117,001114,302△2,698
負債計4,512,0994,509,400△2,698

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
有価証券はコマーシャルペーパーであり、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、当該有価証券の今後の償還予定額については、「(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額」をご参照下さい。
(4)投資有価証券、(5)関係会社株式
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを支払日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分当事業年度
(平成26年3月31日)
非上場株式900

前事業年度は連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成していたため記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金12,334,689
売掛金4,257,843
有価証券
満期保有目的の債券1,000,000
合計17,592,533

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