有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	318,082千円		302,072千円
賞与未払社会保険料	46,363		44,811
未払事業税	5,170		31,760
繰越欠損金	―		148,413
その他	49,218		10,059
繰延税金資産合計	418,835		537,116
固定資産
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	76,454		78,076
資産除去債務	17,740		24,541
長期未払金	35,685		35,802
減損損失	407,306		640,116
投資有価証券評価損	158,985		59,675
会員権評価損	9,106		9,136
繰越欠損金	―		207,145
その他	47,218		47,038
繰延税金資産小計	752,497		1,101,532
評価性引当額	△486,459		△1,021,611
繰延税金資産合計	266,037		79,920
繰延税金負債
前払年金費用	142,162		125,707
その他有価証券評価差額金	279,512		96,646
その他	8,809		13,887
繰延税金負債合計	430,483		236,242
繰延税金負債の純額	164,445		156,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。