有価証券報告書-第55期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	187,547千円		178,030千円
賞与未払社会保険料	29,453		27,228
未払事業税	56,856		51,831
退職給付信託拠出額	81,609		83,198
資産除去債務	101,874		107,529
減損損失	575,873		587,853
投資有価証券評価損	59,675		59,675
会員権評価損	9,136		―
その他	61,583		62,020
繰延税金資産小計	1,163,611		1,157,369
評価性引当額(注)	△806,234		△594,787
繰延税金資産合計	357,377		562,581
繰延税金負債
前払年金費用	136,500		159,296
その他有価証券評価差額金	64,648		60,653
その他	37,138		37,634
繰延税金負債合計	238,287		257,584
繰延税金資産の純額	119,090		304,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	3.7		4.8
交際費	1.0		1.1
評価性引当額の増減(注)	0.0		△7.7
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		28.6

(注)当事業年度において繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングを見直したことにより評価性引当額の増減が大きくなっております。この主な要因は減損償却資産に係る評価性引当額が1億34百万円減少したことなどによります。
3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和七年法律第十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い当社において、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。