有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	443,707千円		318,082千円
賞与未払社会保険料	64,940		46,363
未払事業税	67,966		5,170
その他	16,873		49,218
繰延税金資産合計	593,486		418,835
固定資産
繰延税金資産
退職給付信託拠出額	76,477		76,454
資産除去債務	17,024		17,740
長期未払金	35,685		35,685
減損損失	199,718		407,306
投資有価証券評価損	158,985		158,985
その他有価証券評価差額金	3,262		-
会員権評価損	9,106		9,106
その他	52,584		47,218
繰延税金資産小計	552,844		752,497
評価性引当額	△328,148		△486,459
繰延税金資産合計	224,696		266,037
繰延税金負債
前払年金費用	191,563		142,162
その他有価証券評価差額金	231,876		279,512
その他	8,820		8,809
繰延税金負債合計	432,259		430,483
繰延税金負債の純額	207,563		164,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
(調整)
住民税均等割等	4.3
交際費	0.7
受取配当金	△0.1
評価性引当額の増減	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.3
所得拡大促進税制等の税額控除	△3.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7