有価証券報告書-第52期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	287,670千円		257,560千円
賞与未払社会保険料	42,797		38,909
未払事業税	32,060		48,572
退職給付信託拠出額	79,326		80,764
資産除去債務	93,107		91,278
長期未払金	96		96
減損損失	759,218		640,539
投資有価証券評価損	66,332		66,332
会員権評価損	9,136		9,136
繰越欠損金	27,512		―
その他	54,039		53,800
繰延税金資産小計	1,451,296		1,286,989
評価性引当額(注)	△974,524		△859,951
繰延税金資産合計	476,771		427,038
繰延税金負債
前払年金費用	55,161		68,195
その他有価証券評価差額金	21,659		21,579
その他	54,176		46,499
繰延税金負債合計	130,996		136,273
繰延税金資産の純額	345,775		290,764

(注) 前事業年度においては、評価性引当額が、52,633千円減少しております。この主な要因は、固定資産の減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、61,531千円減少したことなどによります。当事業年度においては、評価性引当額が114,573千円減少しております。この主な要因は、固定資産の売却及び減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、115,514千円減少したことなどによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	25.4		5.5
交際費	5.4		1.3
評価性引当額の増減	△9.7		△5.9
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4		31.4