有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	298,431千円		362,665千円
賞与未払金	-		35,187
賞与未払社会保険料	40,956		56,332
未払事業税	40,059		52,777
その他	15,009		26,037
繰延税金資産合計	394,456		533,000
固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	73,264		13,813
退職給付信託拠出額	228,800		186,774
資産除去債務	14,875		20,682
長期未払金	46,639		41,184
減損損失	220,362		389,257
投資有価証券評価損	192,324		183,485
その他有価証券評価差額金	3,483		2,223
会員権評価損	9,436		9,436
その他	7,701		9,408
繰延税金資産小計	796,888		856,264
評価性引当額	△335,504		△490,140
繰延税金資産合計	461,383		366,124
繰延税金負債
建物除去費用	6,419		12,212
その他有価証券評価差額金	135,048		231,357
繰延税金負債合計	141,467		243,569
繰延税金資産の純額	319,915		122,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
住民税均等割等	5.4		5.4
交際費	1.0		0.9
受取配当金	△0.3		△0.4
評価性引当額の増加	5.8		7.1
抱合せ株式消滅差益	―		△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―		1.6
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6		48.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,340千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。