訂正有価証券報告書-第50期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	330,893千円		320,473千円
賞与未払社会保険料	48,897		48,066
未払事業税	32,568		37,209
退職給付信託拠出額	78,075		79,206
資産除去債務	50,576		71,585
長期未払金	5,182		96
減損損失	973,019		817,223
投資有価証券評価損	66,332		66,332
会員権評価損	9,136		9,136
繰越欠損金	268,604		73,606
その他	59,178		64,682
繰延税金資産小計	1,922,463		1,587,619
評価性引当額(注)	△1,266,265		△1,027,158
繰延税金資産合計	656,198		560,460
繰延税金負債
前払年金費用	98,170		83,188
その他有価証券評価差額金	33,208		17,439
その他	31,372		47,679
繰延税金負債合計	162,750		148,307
繰延税金資産の純額	493,447		412,153

(注) 評価性引当額が、2億39百万円減少しております。この主な要因は、課税所得の増加に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が、1億19百万円減少したことと、固定資産の売却及び減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、1億42百万円減少したことなどによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。			30.6%
(調整)
住民税均等割等				6.6
交際費				1.3
評価性引当額の増減				△14.1
その他				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				24.1