有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	302,072千円		330,893千円
賞与未払社会保険料	44,811		48,897
未払事業税	31,760		32,568
退職給付信託拠出額	78,076		78,075
資産除去債務	24,541		50,576
長期未払金	35,802		5,182
減損損失	640,116		973,019
投資有価証券評価損	59,675		66,332
会員権評価損	9,136		9,136
繰越欠損金	355,559		268,604
その他	57,097		59,178
繰延税金資産小計	1,638,648		1,922,463
評価性引当額	△1,021,611		△1,266,265
繰延税金資産合計	617,037		656,198
繰延税金負債
前払年金費用	125,707		98,170
その他有価証券評価差額金	96,646		33,208
その他	13,887		31,372
繰延税金負債合計	236,242		162,750
繰延税金資産の純額	380,795		493,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。