有価証券報告書-第53期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	257,560千円		195,870千円
賞与未払社会保険料	38,909		30,615
未払事業税	48,572		50,607
退職給付信託拠出額	80,764		81,610
資産除去債務	91,278		103,447
長期未払金	96		96
減損損失	640,539		584,388
投資有価証券評価損	66,332		59,675
会員権評価損	9,136		9,136
その他	53,800		54,773
繰延税金資産小計	1,286,989		1,170,221
評価性引当額(注)	△859,951		△803,166
繰延税金資産合計	427,038		367,055
繰延税金負債
前払年金費用	68,195		97,014
その他有価証券評価差額金	21,579		20,570
その他	46,499		43,631
繰延税金負債合計	136,273		161,216
繰延税金資産の純額	290,764		205,838

(注) 前事業年度においては、評価性引当額が、114,573千円減少しております。この主な要因は、固定資産の減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、115,514千円減少したことなどによります。当事業年度においては、評価性引当額が56,784千円減少しております。この主な要因は、固定資産の減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、54,875千円減少したことなどによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	5.5		4.0
交際費	1.3		1.0
評価性引当額の増減	△5.9		△2.1
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		33.6