有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
テナント事業の総合惣菜店舗9店舗、洋風惣菜店舗3店舗、寿司専門店舗8店舗及び外販事業の炊飯加工工場の一部設備並びに旧本社については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(586,576千円)として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗9店舗、洋風惣菜店舗3店舗、寿司専門店舗8店舗及び外販事業の炊飯加工工場の一部設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。
また、名古屋市天白区の旧本社の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
テナント事業の総合惣菜店舗4店舗、洋風惣菜店舗2店舗、寿司専門店舗2店舗及びその他の一部設備並びに外販事業の炊飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,205千円)として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗4店舗、洋風惣菜店舗2店舗、寿司専門店舗2店舗及びその他の一部設備並びに外販事業の炊飯加工工場の一部設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 事業 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| テナント事業 | 総合惣菜店舗9店舗 | 建物 機械及び装置 その他 | 2,319 1,993 520 |
| 洋風惣菜店舗3店舗 | 建物 機械及び装置 その他 | 9,639 1,715 4,138 | |
| 寿司専門店舗8店舗 | 建物 機械及び装置 その他 | 1,997 1,464 73 | |
| 外販事業 | 炊飯加工工場(名古屋市港区) | 建物 機械及び装置 その他 | 47,268 6,895 152 |
| その他 | 旧本社(名古屋市天白区) | 建物 土地 その他 | 44,659 461,640 2,095 |
テナント事業の総合惣菜店舗9店舗、洋風惣菜店舗3店舗、寿司専門店舗8店舗及び外販事業の炊飯加工工場の一部設備並びに旧本社については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(586,576千円)として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗9店舗、洋風惣菜店舗3店舗、寿司専門店舗8店舗及び外販事業の炊飯加工工場の一部設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。
また、名古屋市天白区の旧本社の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づいて評価しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 事業 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| テナント事業 | 総合惣菜店舗4店舗 | 建物 機械及び装置 その他 | 3,027 1,598 112 |
| 洋風惣菜店舗2店舗 | 建物 機械及び装置 その他 | 996 192 212 | |
| 寿司専門店舗2店舗 | 機械及び装置 | 852 | |
| その他 | 建物 機械及び装置 その他 | 6,706 355 189 | |
| 外販事業 | 炊飯加工工場(名古屋市港区) | 建物 | 9,961 |
テナント事業の総合惣菜店舗4店舗、洋風惣菜店舗2店舗、寿司専門店舗2店舗及びその他の一部設備並びに外販事業の炊飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,205千円)として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗4店舗、洋風惣菜店舗2店舗、寿司専門店舗2店舗及びその他の一部設備並びに外販事業の炊飯加工工場の一部設備については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。