繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	320,473千円		287,670千円
繰延税金負債合計	148,307		130,996
繰延税金資産の純額	412,153		345,775

(注) 前事業年度においては、評価性引当額が、239,107千円減少しております。この主な要因は、課税所得の増加に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が、119,704千円減少したことと、固定資産の売却及び減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、142,156千円減少したことなどによります。当事業年度においては、評価性引当額が52,633千円減少しております。この主な要因は、固定資産の減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、61,531千円減少したことなどによります。

2021/05/26 9:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。
なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。

2021/05/26 9:10

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度にわたって影響が継続するものの一定程度までは回復するものと仮定を置いております。
当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、直近において増加傾向にある新型コロナウイルス感染者数の動向、変異型ウイルスの感染拡大状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/26 9:10