有価証券報告書-第56期(2025/03/01-2026/02/28)

④ 指標及び目標(注1)

項目	全ての労働者	正規雇用労働者 (注2)	パート・ 有期雇用労働者 (注2)
採用した労働者に占める女性比率	73.5%	43.9%	74.3%
管理職に占める女性の比率(注3)	―	6.2%	―
男女の賃金の差異	61.9%	(注4)73.9%	(注5)100.2%
年次有給休暇の取得率	86.7%	70.8%	91.6%
男性の育児休業取得率	―	75.0%	―

(注)1.各項目における%は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、関係省庁へ報告した当事業年度末時点に係る%であります。
2.正規雇用労働者は、正社員、サポート社員及び嘱託社員を示しております。またパート・有期雇用労働者は、パートタイマー及びアルバイトを示しております。
3.管理職の定義は、課長職級以上を対象に算定しております。
4.正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男女別で対象期間(2025年3月～2026年2月)の総賃金と平均在籍人数を用いて平均賃金を算出した上で男女の差異を算出しております。
5.パート・有期雇用労働者の男女の賃金の差異は、男女別で対象期間(2025年3月～2026年2月)の総賃金と平均在籍人数(時間数換算)を用いて平均賃金を算出した上で男女の差異を算出しております。
正規雇用労働者の男女の賃金の差異が73.9%になっていることについて、当社は同じ役割であれば男女間での賃金の差は設けておらず、主にこの差の要因は、賃金が比較的高い勤続年数の長い社員における男性比率が高いことと、賃金の高い管理職における男性比率が高いことによるものです。
今後における男女の賃金差異の解消の方針として、女性の定着率の向上と管理職における女性比率を高めることが成し得るよう、女性の活躍推進に向けた取組内容を充実してまいります。
また、全ての労働者の男女の賃金の差異が61.9%になっている要因は、店舗及び工場等で働く従業員の内、平均年間賃金が正規雇用労働者より比較的低い女性のパート・有期雇用労働者の占める割合が高いことによります。
なお、当社の人的資本に関する目標並びに取り組み内容は以下のとおりであります。
(目標1)管理職に占める女性の比率を5%以上にする
取組内容
・仕事と家庭を両立して働く女性管理職へのヒアリング結果、ロールモデルとして社内報等で紹介する。
・若手女性社員を対象に女性のライフイベントを通じての働き方や社内制度についての研修及び交流会を開催する。
・女性を部下に持つ管理職を対象に女性社員の育成、ライフイベントによるキャリア形成の支援を目的とした研修を開催する。
(目標2)男性の育児参加の取組みを推進し、男女ともに仕事と家庭を両立しやすい職場環境を整える。
男性の育児休業取得率30%以上、男性の育児休業平均取得期間30日以上を目指す。
取組内容
・男性の育休・短時間勤務制度の利用事例を公開し、制度の周知と利用率のアップを図る。
・産休・育休・短時間勤務制度を利用した社員と当該制度の利用を希望する社員との交流の場を設け、復帰後のキャリアビジョンとモチベーションを高める。
・上長との個人面談を推進し、男女ともにライフイベントによる働き方や利用できる社内制度について学ぶ機会を提供する。
・産休・育休・短時間勤務制度の利用可能期間を見直し、復帰しやすい環境を整える。
これらの方針に関する指標及び実績は以下のとおりであります。
・(多様性の確保)管理職(※)に占める女性の比率:実績6.2%/目標5%以上(達成)
・(両立支援)男性の育児休業取得率:実績75.0%/目標30%以上(達成)
※管理職の定義は課長職級以上を対象に算定しております。