四半期報告書-第47期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
(取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入について)
当社は、平成28年6月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、当第2四半期累計期間より取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社取締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
なお、当第2四半期会計期間において、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当第2四半期会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
当第2四半期会計期間における本制度導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式10,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、34,700千円及び10,000株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
(取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の導入について)
当社は、平成28年6月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、当第2四半期累計期間より取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社取締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
なお、当第2四半期会計期間において、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当第2四半期会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
当第2四半期会計期間における本制度導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式10,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、34,700千円及び10,000株であります。